犯罪被害者の権利を確立しよう

　犯罪被害者が、地下鉄サリン事件や、神戸の連続殺人の少年事件以後、自らの苦悩を語るようになってきました。

　犯罪被害者の窮状は、犯罪で家族をなくしたり、傷害を負って苦しんでいるだけではありません。日本では、法的に犯罪被害者は存在しない。そのことで犯罪被害者は傷つけられます。犯罪被害者を法的に位置付けていくことが私の犯罪被害者支援の出発になります。