国の市町村合併推進策の強硬策は、「合併すれば、アメをあげるよ。合併しなければ、即ムチだよ。」です。
地方交付税が削減され、人口1万人以下の町村はやって行けないと青くなっています。嵐山町でも合併を推進する提言書が提出されました。 私は、広域行政の早急な確立は必要だと思っていますが、市町村合併に反対です。 市町村合併を推進したとき、東京はより一極集中し、山間部はより周辺部になり、過疎化し、日本の水源、大気の浄化を維持してきた山が荒廃してきて、目も当てられない状況になります。 山間部の生活を守ることを放棄する政策を選択してはいけない。 経済効率だけで推し進めてきた20世紀は、人を育てる力を失ってきました。 私達は、経済効率だけで、人の生活の基盤を失ってはいけないはずです。 もっと深刻な少子高齢化社会を支える、20代から30代の人達は、このことをどのように考えていくのか、 今、熟年の男性達が、比較的簡単に、経済効率だけから市町村合併を選択していきます。 高齢化社会を支える世代の人が、生活の基盤をどのようにつくっていくか、話し合い、厳しい財政をささえる政策をつくるべき時期です。