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合併推進は、 地方分権の受け皿をつくるという国のお節介政策ではなく、強固な中央集権のぶり返しを行う虚言です。国の財政危機を、乗り越えるために地方交付税の削減でも行う政策です。平成14年度の都道府県・市町村の財政は、歳入歳出（収入・支出）は、８７兆５６６６億円。
その歳入のうち地方債（借金）は、１２兆６９４３億円で、歳出のうち公債費（借金の返済金）は、１３兆４３１４億円でした。
地方自治体の歳入は、地方税と地方交付税（都市と地方の差を解消するために、国が定めた地方が必要とする経費 【基準財政需要額】から、地方税【基準財政支出額】を差し引いて不足する額を国が配分する税金）が中心になって、１年間の予算がつくられていきます。
１９８０年代後半から、国はバブル崩壊後の不況を乗り切るために、多くの公共事業を進めました。地方自治体にもたくさんの公共事業をするように指導がありました。公共事業を借金で進めても、その借金の返済は、地方交付税で面倒を見てあげるから多くお金を借りても大丈夫ですよ。という言葉を信じて、地方自治体も借金依存の経営を続けました。とうとう、平成１３年度の国の地方交付税額は１９兆６千億円でしたが、そのうち地方交付税の税源は１２兆７千億円で、約７兆円、地方交付税の３分の１が借金という事態になってしまいました。
そして、地方自治体は、山間部で過疎地・高齢者が多い小さい自治体ほど、地方税は少なく、その不足額の地方交付税は高額にする小規模町村段階優遇策が、経済効率上問題視されることになったのです。
人口密度の高い都市では、水道事業を行うにしても、道路を建設するにしても、学校教育を行うにしても一人当りの事業費は安くなります。一方、人口密度の低い山間部では、過疎地であるために、消防費にしても水道事業費にしても、道路を建設するにしても、学校を維持していくにも一人当りの経費は高額になります。
地方交付税の基本財政需要額の計算方法のなかで、議会費や消防費の一人当りの経費は、人口４，０００人規模の町村は、人口１０万人規模の市の約３倍に計算されています。小規模自治体をまとめて１０万人規模の人口の自治体にすると、地方交付税が減額できる計算です。
１２兆円程度に削減できます。
国の地方交付税を借り入れないで、地方に配分でき、国が相変わらず、地方より優位に立つための市町村合併です。