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7.埼玉県知事に対する犯罪被害者支援の意見書否決

嵐山町は、ボートピア誘致に関る犯罪によって、加害者に私に誤認された住民への医療費の支援、お見舞いを検討するなかで、｢犯罪被害者が福祉の谷間にいて、何の法的対応がとれないことに頭を抱えていました。市町村がお金を支出するには、法令によらなければば支出できないからです。

そのために、犯罪被害者支援プロジェクトチームをつくり、1年間かかって、｢嵐山町犯罪被害者等支援条例｣を１９９９年９月制定しました。

嵐山町議会では、１９９８年６月、国に対して｢犯罪被害者の権利確立をする法法制度の制定を求める意見書｣を提出しました。

国に法制定を求めるだけでなく、埼玉県でも具体的積極的な支援体制を作ることを求める意見書を提出したいと、２０００年６月定例議会に、議案として提出しました。

この意見書提出に対して、新人の村田広宣議員が｢国の動向をみるべきで意見書提出は時期尚早｣反対討論を行い、否決。

嵐山町議会が、この意見書提出を否決する理由は存在しません。嵐山町議会は、嵐山町が犯罪被害者支援に関しては日本で最初に取組んだ先進地であり、これを広げて行こうという意見書です。私に対しての憤りを議案否決で、晴らしたにすぎません

新人議員はともかく、経緯を知っている　2期の秋葉臣穂議員、松本美子議員、4期の千野一男議員、7期の新井国太郎議員、議長の根岸豊議員の責任は大きいものがあります。これから嵐山町議会の会派｢新政嵐山２１｣とどう関っていくか、重い宿題になりました。

嵐山町議会を２分した議案審議状況（２０００年６月）

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