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１０．議員の犯罪被害者支援について質疑（案）

　地方議員の方は、議会で、犯罪被害者支援について質疑をして、被害者支援を広めてください。これは、質疑の案です。

事前準備

@　市町村の犯罪被害の発生状況を把握してください。
　　所轄警察署で調査してください。
　　行政が犯罪被害・交通事故被害の実状を把握しているか調査してください。

A　犯罪発生率から、あなたの市町村の犯罪被害を割り出してください。

　 刑法犯被害 死傷者全体 死亡者 重傷者 軽傷者
　 刑法犯被害者数 発生率 総数 発生率 死亡者 発生率 重傷者 発生率 軽傷者 発生率
国内 1768200 1397.9 27928 22.1 1350 1.1 2485 2.0 24093 19.0
埼玉県推定数 67.5×1397.9 67・５×22.1 67.5×1.1 67.5×2.0 67.5×19.0
94358.25人 １４８６人 74人 135人 1282人
嵐山町
推定数		 0.2×1397.9 0.2×22.1 0.2×1.1 0.2×2.0 0.2×19.0
279人 4.42人 0.22人 0.4人 3.8人
あなたの町は 人口／10万人×1397.9 　 　 　 　
　 　 　 　 　

埼玉県人口　　675万人で計算
嵐山町人口　　　2万人で計算
犯罪発生率は、人口10万人あたりの被害者率


B　被害者に対しての市町村の施策があるか調査してください。
　　災害見まい金条例等の条項に加わっていることもあります。

C　被害者の窮状と福祉から放置されている状態の改善策についてのイメージをもってください。

D　嵐山町の犯罪被害者支援条例を先例にして、あなたの市町村の取組み姿勢はどうですか。
　　市町村で支援できることは、結構あります。
　　顧問弁護士の優先的無料相談
　　示談の話に立ち合う
　　各種申請書などの代筆（死亡届、死亡診断書、保険の申請）
　　医療、社会保険、健康保険、保育園、介護のコーデュネーター
　　各種福祉施策のコーデュネーター、助言･支援
　　ストーカー行為への監視
　　（学校、保育園、地域、病院の連携が必要）
　　DV被害者への、医療の提供、生活保護、住宅の提供、シェルターの紹介
　　迅速な学校の転校手続き

E　10万人に１ヶ所の割合で被害者支援センターの設置が必要です。
　　最終的には、被害者支援センター建設をめざしましょう。
　　その第１歩として、相談窓口の設置・職員の研修などについての方向性をつくりましょう。


一般質問通告書への記載事例

  1. わが町の犯罪被害数、交通事故被害数、自殺者の数は・
    実態と犯罪被害率からだした数値の比較）
  2. 犯罪被害者の実態を把握しているか。
  3. DVも犯罪であるが、支援体制はつくられているか。
  4. 犯罪被害者支援への取組みの実情をきく　

※再質問では

  1. 実態と犯罪被害率からだした数値の比較をして、町の分析をした後、福祉の谷間に落っこちている犯罪被害者の状況を放置したままでいいのか見解をきく。
  2. DV被害者に関しては、女性政策として取組まれているが、犯罪被害者としての視点で総合的に被害者支援を考え、被害者相談窓口を創ることに対しての見解を聞く。

※再々質問では

  1. 嵐山町の条例を話し、警察と連携を創ることが可能になってきているので、行政として支援できることも多いので、検討プロジェクトチームをつくり、取組む方向性をきく。

その他

★犯罪の種類を聞くことも防犯施策を聞くことにつながります。


町の警察の被害者対策と連携が取れる部分を指摘する。

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