（４）国庫支出金・県支出金
国庫支出金は、国からの補助金をいいます。
国庫支出金には3種類あります。
①国庫負担金 全国、どこの住民にも保障しなければならない最低限度の生活のために、国と自治体が共同でが負担する経費の国負担分をあらわします。
この経費は、法律で経費の分担がきまっています。
保育園運営費は町が民間保育園に支払う保育園運営費の2分の1を国が負担する（児童福祉法53条）
障害者自立支援給付費負担金は障害者自立支援法に基づいて介護給費費・訓練給付費・自立支援医療費などの2分の1が国によって交付される
平成21年度では全部で7本の負担金が予定されています。
②国庫補助金
国がなんらかの事業をおこなうときに推進・奨励するためにだします。
21年度では、国民投票システム導入の補助金が１００％で、428万4千円の予定です
まちづくり交付金などの土木事業の交付金がとてもやっかいです。
今までだと、省庁毎の補助金だったのですが、省庁を超えた補助金であるため、
国土交通省の予算で、学校給食センターを建設したり、公民館の改修事業をおこなうことになりました。
北部地区町づくり交付金事業はほんとうは学校給食センターの建設だけでもいいんじゃないかなあ、
まちづくり交付金事業の補助金は、今の執行者にとってはお得な感じがするのですが、実際は借金もしなくてはならず、
また、その事業をおこなうための条件整備で、他の事業も一緒にやらなくてはならず、結果として優先順位の低い公共事業が先になってしまうという感想をもちます。
本当は、こういった経費は国からの補助金ではなく、自治体に税源移譲があれば、必要な事業を選択してできるのに。。。
省庁の予算どりに自治体財政が、貢献してしまう仕組みがあります。
③委託金
外国人登録や、基礎年金事務など、本来は国の業務を市町村がおこなうので、国が自治体に支払う金額です。
県支出金は県からの補助金をいいます。
①県負担金
保育所運営費は、国が2分の1を支出し、県が4分の1を支出し、町が4分の1を支出します。
町は国基準の保育料の負担金のほか、町独自の補助分をプラスして、保護者の負担金と県・国の負担金と併せて、保育園に支払うというものです。
法律に基づいて負担金が交付されます。
平成21年度予算では11の負担金が予定されています。
②県補助金
県の政策を推進・奨励するための補助金です
子ども医療費補助金（国の法律にはないのですが、県が子ども医療費に所得制限を設けて小学校終了前までの医療費の50%を補助します。）
町はその県の補助金に加えて、中学卒業までの医療費を１００％、所得制限なしで補助します。
国の緊急対策雇用事業は、国から直接ではなく、県を通して100%の補助金が交付されます。
③県委託金
県税の徴収の委託金、自衛官募集事務委託金などがあります。
歳入のなかでも町税・地方交付税・地方債の後5，6番目に続く大きな金額になります。
年度によって、国庫支出金・県支出金のうち、補助金は、町がおこなう事業によって異なります。が、バブル崩壊後の国の景気対策、平成20年度の金融不安による景気対策などで多額が交付されました。
行政や議会は、補助金を多くとることで、町財政の緊迫感をやわらげようとするのですが、１００％補助金がでるといわれても、国の財布も市町村の財布もひとつの財布といえます。国が１００％お金をだすから、と事業を選択するとき、どのように判断するかです。
選挙前のばら撒きをおこなうのか、見極める必要があります。
平成20年度は、定額給付金事業で一挙に3億円以上が増加しました。
