(3)人件費
下のグラフは人件費と職員数の変化を示したものです。
地方分権というか、福祉は身近な自治体の業務になっています。
住民サービスが増加している分、業務は増えています。
職員を減らし、臨時職員と、アウトソーシングで対応しています。
臨時職員の時間給800円〜850円で、多くの臨時職員は扶養の範囲内で、短期雇用半年間を繰り返し手契約を結び公務に従事し
業務をおこなっています。
アウトソーシングの場合も、賃金の時間給は、臨時職員の時間給と同じくらいだったらいいのですが、いったいいくらなのかはわかりません。
臨時職員はすでに、嵐山町職員数の3分の１になっていますが、このグラフには現れていません。
人件費でも、臨時職員は賃金で物件費に入る処理になっています。
官製ワーキングプアの問題です。
が、これはシビアな問題だと思います。
臨時職員の賃金を上げると自治体財政がやっていけない・・・その中で職員は定期昇給があることをどう考ええばよいのか。
公務員制度を見直す時期に来ているのかなあと思います。
臨時職員と正規職員のワーキングシェアとかできないかなあ
派遣切りや非正規雇用の問題が社会を大きく揺るがしていますが、嵐山町でも目立たないのですが、解決できない悩ましい問題です。

人件費は、職員給与のほか、議員の給与や、町長・副町長の給与も入ります。
特別職の報酬も入ります。
職員・町長・副町長の場合は、埼玉県市町村職員組合の負担金・長期給付（年金）、短期給付（健康保険）、退職金の自治体負担分もあります。
議員の場合は、議員共済（3期以上の議員には、一定の年齢になったら、年金給付する・3期未満の議員には、一時金の交付）の町負担金分もあります。

なんだかおかしいですね。臨時職員賃金は物件費で、正規職員や議員報酬が人件費で・・・

臨時職員には、社会保障費も退職金もなく時間給も低く、一方正規職員は、保障もあり、賃金も高い。
臨時職員や民間委託の人も同じように生活保障をすると、財政がもたなくなる・・・・



嵐山町の職員一人当たりの住民数は147人です。
職員一人当たりの住民数は、市町村合併の目的のひとつであり、行政改革の課題になっています。
近隣市町村の職員一人当たり住民数を比較してみると以下です。
職員一人当たりの住民数は、多いければ、行政効率がよいと評価されます。
小川町の職員一人当たり数の人数が人口規模にして少ないのは、公立保育園・ごみ収集事業があったりするという事情もあります。
滑川町は、学校給食は民間委託ですが、嵐山町は学校給食は町でおこなっています。
住民サービスを考えると、民間委託も賛否両論あります。


東秩父村は、職員数は50人ですが、人口が少ないので、職員一人当たりの住民数は74人、
東松山市は、職員数は482人で、職員一人当たりの住民数は183人です。
自治体を経営するのに最低必要人数があります。だから、市町村合併を主張する政府があったのですが、
面積のことは考えていませんでした。
山などが多いと、その管理をする必要があります。
単純に一人当たり住民数でその効果を判断することは危険です。